LocoRelease 掲載基準・広告PR表示方針・権利侵害対応(ドラフト・弁護士確認前)
作成日:2026年7月 / ステータス:弁護士レビュー用ドラフト
位置づけ
本書は、株式会社camomile(以下「当社」)が運営する事業者投稿・本部審査型のプレスリリース/PR記事プラットフォーム「LocoRelease」における、記事の掲載基準、広告・PR表示の方針、及び権利侵害・通報への対応をまとめたドラフトです。弁護士確認前の内部ドラフトであり、確定した法的効力を持つものではありません。役割の明確化
- 掲載判断・公開審査・編集管理・販売・契約・請求は 株式会社camomile が行います。
- 開発・保守・セキュリティ運用は合同会社TUSGが委託を受けて行いますが、TUSGは利用者との掲載契約主体・販売主体・記事発信主体ではありません。
- 各記事の内容の発信主体は、記事を投稿した店舗・企業(以下「発信事業者」)です。
審査型プラットフォーム
LocoReleaseは、発信事業者が事業者アカウントから記事を作成・提出し、当社本部の審査・承認を経てから公開する運用です。無審査の即時公開は行いません。
1. 掲載基準
当社は、次の各基準を満たす記事のみを掲載します。提出された記事は本部審査(状態機械上の submitted → reviewing)において本基準に照らして確認され、満たさない場合は修正依頼(revision_requested)または却下(rejected)とします。
1.1 発信主体の明確性
- 記事の発信主体(発表主体・announcer)が誰であるかが明確であること。
- 発信事業者の名称(公開名称)が公開記事上で確認できること。
- 発信主体を偽り、又は第三者になりすます内容でないこと。
1.2 問い合わせ先の確認可能性
- 記事内容に関する問い合わせ先(発信事業者の連絡手段・公開連絡先等)を、閲覧者が確認できること。
- 事業者アカウントの非公開連絡先(contact_email 等)を、本人の同意なく公開プロフィールへ自動転記しないこと。公開する連絡先は公開用として設定された情報に限る。
1.3 根拠不明な最上級表現の不掲載
- 「日本一」「No.1」「世界初」「最高」等の最上級・優位性を示す表現について、客観的な根拠・出典・調査条件の明示がない場合は掲載しない。
- 合理的な根拠を欠く誇大・断定的表現(景品表示法の優良誤認・有利誤認に該当し得る表現)は修正を求める。
1.4 第三者権利の非侵害
- 著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の第三者の権利を侵害しないこと。
- 記事に用いる画像・動画・ロゴ・引用等について、発信事業者が正当な権利又は許諾を有すること。素材の利用許諾(permission_reference_id)が確認できない、又は期限切れ・撤回された素材は掲載しない。
1.5 不要な個人情報の不掲載
- 掲載目的に照らして不要な個人情報(第三者の氏名・連絡先・顔画像等)を含まないこと。
- 個人が写り込む写真・動画等を掲載する場合、必要な同意(usage_consent 等)が取得されていること。
1.6 広告・PR表示の適切性
- 対価・商品提供・掲載協力・業務上の関係がある記事は、第2章の方針に従い、広告/PRであることを閲覧者が認識できるよう適切に表示していること。
1.7 違法な商品・サービスの排除
- 法令により販売・提供・広告が禁止・制限される商品・サービス(違法薬物、無許可の医薬・医療行為、違法な金融・投資勧誘、児童の性的搾取、その他犯罪を構成し又は助長するもの等)を対象としないこと。
1.8 差別・名誉毀損・危険内容の排除
- 人種・民族・国籍・性別・性的指向・障害・信条等に基づく差別を助長する内容でないこと。
- 特定の個人・団体の名誉を毀損し、又は侮辱する内容でないこと。
- 自傷・他害・違法行為を助長する等、閲覧者の生命・身体・財産に危険を生じさせる内容でないこと。
1.9 必要な許認可表示
- 業種・取扱内容に応じて法令上必要とされる許認可・登録・免許等の表示(例:古物商許可、宅地建物取引業免許、医療・美容関連の必要表示、有料職業紹介・労働者派遣の許可番号等)がある場合、これを適切に記載していること。
2. 広告・PR表示方針
2.1 表示区分(pr_label)
記事には、発信主体と対価関係に応じて次のいずれかの区分を付与します。
| 区分(pr_label) | 内容 |
|---|---|
| business_announcement(事業者発表) | 発信事業者自身による発表・お知らせ。対価関係なし。 |
| pr(PR) | 発信事業者によるPR記事。 |
| ad(広告) | 広告として掲載する記事。 |
| provided(提供) | 商品・サービスの提供等を受けて作成された記事。 |
| tie_up(タイアップ) | 発信事業者と第三者等が共同で作成した記事。 |
| editorial(編集部取材) | 当社編集部の取材・編集による記事。 |
2.2 対価等がある記事の表示
- 対価の授受、商品・サービスの提供、掲載協力、その他の業務上の関係がある記事については、それが広告・PRであることを閲覧者が明確に認識できる表示を行います。
- 表示位置は、タイトル付近・記事冒頭を基本とし、記事の性質に応じて末尾にも補足表示を行います。閲覧者が本文を読み進める前に区分を認識できることを重視します。
- 表示は、閲覧者が誤認しない明瞭な文言・視認性(ステルスマーケティングとならない表示)とします。
2.3 区分の変更と履歴保存
- 発信事業者が申請した区分は、審査の結果、当社本部が変更できるものとします(本部側ロールのみが変更可)。
- 区分の変更は、変更前後の区分・変更者・変更日時・理由を pr_label 変更履歴(pr_label_history) に記録し、保存します。
3. 権利侵害・通報対応
3.1 申告カテゴリ
閲覧者・権利者等は、公開記事について次のカテゴリで申告・通報を行うことができます。
| カテゴリ(category) | 内容 |
|---|---|
| misinfo(誤情報) | 事実と異なる、誤解を生じさせる情報。 |
| copyright(著作権) | 著作権の侵害。 |
| trademark(商標権) | 商標権の侵害。 |
| portrait(肖像権) | 肖像権・パブリシティ権の侵害。 |
| privacy(プライバシー) | プライバシーの侵害・不要な個人情報の掲載。 |
| defamation(名誉毀損) | 名誉毀損・侮辱。 |
| takedown(掲載取り下げ) | 掲載自体の取り下げ請求。 |
3.2 受付と対応フロー
- 申告は、公開ページの申告・通報窓口(各記事ページの「この記事について申告する」から進む申告フォーム)から、ログイン不要で受け付け、申告記録(reports)として保存します。受付時の対応状況は open です。
- 申告フォームで受け取るのは、申告カテゴリ・申告内容・ご連絡先(任意)のみです。掲載中(公開済み)の記事に対してのみ受け付け、申告内容を公開ページに掲載することはありません。
- 当社本部は申告内容を確認し、対応状況を open → reviewing → actioned → closed の各段階で管理します。
- 必要に応じ、発信事業者への確認・訂正依頼(corrections)、区分変更、修正依頼を行います。
3.3 重大な申告への一時非公開
- 権利侵害のおそれが高い等、重大と判断される申告については、当社の判断により、当該記事を 一時的に非公開 とすることができます。一時非公開の操作を行えるのは当社本部のみです。
- 一時非公開とした記事は、公開ページから直ちに閲覧できなくなります(状態機械上は
unpublishedとして扱い、公開ページは 410 Gone、サイトマップ・一覧・検索からも除外されます)。 - 一時非公開は、事実確認・権利者や発信事業者との調整の間の暫定措置であり、確認結果に応じて公開再開、訂正後公開、又は掲載取り下げ(unpublished)を判断します。
3.4 対応履歴の監査ログ保存
- 申告の受付、審査、一時非公開、訂正、掲載取り下げ等の対応履歴は、監査ログ(audit_logs) 及び審査アクション記録(review_actions)へ保存します。
- 監査ログには個人情報・記事本文を保持させず、対応の事実・主体・日時・対象を記録します。
4. 求人記事の特則
求人(recruitment)は独立した投稿種別として扱い、次の特則を適用します。
4.1 虚偽・誤解を生じさせる求人表示の禁止
- 賃金、勤務地、就業時間、雇用形態、業務内容、募集条件等について、虚偽の表示又は実際の労働条件と異なる誤解を生じさせる表示を禁止します。
- 実態のない募集、応募を誘引するための不当な好条件表示等を禁止します(zod検証及び本部審査で確認)。
4.2 年齢制限の根拠明示
- 募集にあたり年齢制限を設ける場合は、労働施策総合推進法等の趣旨を踏まえ、原則として年齢不問とし、例外的に年齢制限を行うときはその根拠・理由(age_limit_reason)を明示することを求めます。
- 根拠が不明確な年齢制限は、修正依頼の対象とします。
本ドラフトは弁護士レビューを経て確定します。確定版の公開まで、本書は内部検討用の草案として扱ってください。